枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会（第１日） 本文
審査の概要といたしまして、同選定委員会において申請団体から提出された事業計画書に記載されている各提案内容についてプレゼンテーション等を実施し、審査が行われました。 評価方法につきましては、内容審査を６００点満点、指定管理料の額を４００点満点として、それぞれ点数化し、合計１,０００点満点で評価いたしました。
審査の概要といたしまして、同選定委員会において申請団体から提出された事業計画書に記載されている各提案内容についてプレゼンテーション等を実施し、審査が行われました。 評価方法につきましては、内容審査を６００点満点、指定管理料の額を４００点満点として、それぞれ点数化し、合計１,０００点満点で評価いたしました。
◎清水康司都市計画部長 事業予定者は、大阪府と共に新たなスポーツ、文化の拠点づくりを進めていく立場から、公募により選定を受けた共同企業体として事業の実現性等の確認のため、提案内容の説明や本市指導部局の条件等について確認を行っているものと認識しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員） 分かりました。
さらに、売却後の土地利用につきましては、都市再生緊急整備地域という特性を生かし、高度利用による公共空間の確保や市のまちづくりに資するものとなるよう、事業者選定などを行う考えであり、その際、所有形態について制限を設けた場合は、提案内容や提案者の意欲などに大きな影響を及ぼすこととなり、よりよい提案が受けられないおそれがございます。
60 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 4)街区の民間活力導入エリアを利用される市民や来街者にとって、魅力のある、よりよい提案を受けるためには、サウンディング型市場調査の結果より、同エリアの所有形態について制限を設けることにつきましては、民間事業者の提案意欲や提案内容などに大きな影響を及ぼすことから困難であると考えております。
売却後の土地利用に当たりましては、市のまちづくりに資するものとなるよう事業者選定などを行う必要があると考えており、なお、その際に所有形態について制限を設けた場合、提案内容や提案者の意欲などに大きな影響を及ぼすこととなり、よりよい提案が受けられなくなるおそれがございます。
モニタリング調査では、ＰＦＩ事業者への要求水準、ＰＦＩ事業者からの提案内容ともおおむね達成しているとの結果を得て、事業効果が十分にあったと考えております。また、アンケート調査では、今後、浄化槽の設置を検討されている方が一定数おられることが確認できました。以上のことからＰＦＩ方式による本事業を今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。
現在、牧野高校の生徒を中心に、この企業とも連携しながら、提案内容の具体化に向けた議論を重ねており、令和４年１１月からの実施を目途に、メディアなどを活用した効果的な周知方法などについて検討を進めているところでございます。
137 ◯田中哲夫総合政策部長 指定管理者制度における業務は、仕様書に基づく定型的なものではなく、施設の魅力やサービスの向上を図る観点から自主事業の提案を行うことも可能とするなど、申請書が提案に一定の裁量を有しておりまして、提案価格は申請者の提案内容によって一律ではないものとなります。
九つ目、これまで吹田市以外に不発弾処理を行った他市事例で、費用負担や撤去方法等について参考とされた他市の実施内容と、それら事例をどのように研究、分析して今回の提案内容に至ったのか、お示しください。 10個目、今回の実施計画はいつの時点で公表され、またこの計画により今後の不発弾処理に関する市の対応方針となるのか、お示しください。 最後になります。
当該事業については、昨年２月定例会に関係事業予算が提案されて以降、地域住民の声をはじめ、たくさんの市民や関係者の声が上がり続けて、当初の提案内容から大きく変更した案による指定管理者の選定手続となりました。
応募団体が１団体では、選定委員会で申請団体による提案内容のよしあしの確認はできますが、最も適した事業者を選択するという余地がありません。
こうした背景を踏まえ、今回の調査に際しましては、全ての公園を対象に、民間事業者により提案をお聞きするため、ヒアリングを予定しておりますが、民間事業者による提案内容の自由度を高めるため、現時点で各種法令以外の公園の利用形態について基本方針を提示する予定はございません。
その際、国のガイドライン等に基づきまして、民間事業者から御提案いただいたアイデアやノウハウを、知的財産保護の観点から保護を行っていく必要があるため、参加者名やノウハウに関する詳細な提案内容を非公開とした上で、調査結果の概要を６月頃に公表いたします。
目標来訪者数については、新型コロナウイルス感染症の収束動向や事業者からの企画提案内容にもよりますが、現時点では担当課としては、年間２万人の来場を見込んでおります。 今後、令和７年度開催予定の大阪・関西万博による関西圏への来訪やアフターコロナのインバウンドの復調も見込まれることから、その集客を取り込み、柏原市内の他地域へ集客効果が波及できるよう情報発信に努めてまいります。
◎人権政策課長（松月章浩） 契約の履行の際に２点指摘が、内部監査のところでございまして、こちらの公募型プロポーザルの実施に伴いまして、まず、１点目、委員御指摘の最終的に最後まで同じ点数であった場合の決定方法について、実施要領についての定めがなかったということで、プロポーザルをするときに、ＡＢＣＤということで項目が４つございまして、提案内容、業務実施体制、会社の概要及び業務実績、見積額についてということで
一方で、今後も地域分権制度によるまちづくりを進めていくには、メンバーの高齢化・固定化や地域における代表制の担保、また、提案内容の精査などの課題の解決が必須であると考えております。新年度において、地域ビジョンの策定や地域政策推進監の配置などにより、より一層の地域との連携を図りながら、コミュニティ活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
41 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 債務負担行為補正として計上しております枚方市駅周辺民間活力導入可能性調査委託につきましては、民間事業者に対するサウンディング型市場調査の実施に際しまして、実施要領の作成支援や提案内容の整理、分析などの調査実施に関する業務、公募に必要な条件整理などの支援を行う業務でございます。
今回、改修設置をいたしますトイレにつきましては、ただいま頂きました利用者たる女性ならではの御提案内容を大いに参考にさせていただきます。 次に、岸辺駅の自由通路のセンスアップにつきまして、この飾り気のない空間を、特に夜間ライトアップすることで、国立循環器病研究センターに入院されている方やホテル宿泊者にも、上から楽しんでもらうことが可能です。
一旦計画認定されれば、提案内容に含まれていない施設の設置も可能なのでしょうか。あるいは、市は設置許可するつもりでしょうか、お答えください。 市民参画と市の説明責任についてお伺いします。 今回の公募設置等計画が公表され、トイレの場所が現在の新御堂側から、公園入り口付近へ場所を移し整備される計画となっています。
地域分権制度において、ある一定の事業に対して提案額の算定や加算を行うことは、提案内容に優劣をつけ、地域の自主性や主体性を奪ってしまう危険性があるものと考えております。地域の皆様に環境対策についてさらに理解を深めていただけるよう、関係各所とも連携を図りながら啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○前田敏議長 総合政策部長。